ホームページ ダウンロード 登録 説明書 FAQ 特集 リンク 用紙
Web給与部長
経革広場
【ライセンス購入】 ログイン
ログインについて
プライバシー  |   お問い合わせ ⇒ (ここをクリック)  
特集過去の特集記事はこちらから
⇒ 「平成29年 (2017年) 1月 源泉徴収税額の改正」については こちらをご覧ください。

1.年調をする前の準備
2.最新プログラム
3.年調データの入力
 
4.入力例
5.計算確認・印刷
6.過不足税額
7.年末更新
8.参考リンク・用紙販売
年末調整のしかた
平成28年 (2016年 11月) 版

(1) 年調をする前の準備

国税庁が HTML 年末調整がよくわかるページ(⇒国税庁) を公開しています。ご覧ください。

 源泉徴収の情報 HTML 「源泉徴収義務者の方へ」(⇒国税庁) も、ご活用ください。

このページの案内と合わせて HTML 説明書(Web給与部長 処理操作説明) もご参照ください。

   年末調整の留意事項等

c1 c2
1.通勤手当の非課税限度額
 平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。

2.国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
 平成28年1月1日以後に支払われる給与等の源泉徴収又は年末調整において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」といいます。)に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除(以下「扶養控除等」といいます。)又は配偶者特別控除の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出又は提示する必要があります。

3.年末調整関係書類に係るマイナンバー(個人番号)
   の記載を不要とする見直し

 給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、次に掲げる申告書については、平成28年4月1日以後に提出するものからマイナンバー(個人番号)の記載が不要とされています。
 @ 給与所得者の保険料控除申告書
 A 給与所得者の配偶者特別控除申告書
 B 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

4.復興特別所得税の計算
 所得税の源泉徴収義務者は、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて徴収し、源泉所得税の法定納期限までに、その復興特別所得税を源泉所得税と併せて国に納付しなければなりません。

5.平成29年から適用される主な改正事項
 平成29年から、扶養控除等(異動)申告書等に記載するマイナンバー(個人番号)に関する改正及び源泉徴収税額表の改正が行われています。

PDF 年末調整の留意事項等 をご覧ください。
HTML 年末調整のしかた (⇒国税庁:PDF) をご覧ください。
HTML 源泉徴収票(法定調書)の作成の手引 (⇒国税庁:PDF) をご覧ください。
c3 c4


   以下のデータがそろっているか確認してください。

c1 c2
・12月までの給与データの入力と計算
 年末調整の還付金を12月の給与と同時に支払いをされる場合でも計算処理まで
 済ませてください。


・12月までの賞与データの入力と計算
 年末調整の還付金を賞与と同時に支払いをされる場合でも計算処理まで済ませて
 ください。


・中途入社でされた社員の方の入社前のデータ
 中途入社の社員がいる場合はメニューの[マスター]-[個人別登録変更]-[マスターA]で入力をしてください。

 くわしくは html 中途入社の源泉徴収票の入力 をご参照ください。


◎「退職者」については、以下をご覧ください。
   html 年の途中で退職した時

c3 c4


   年末調整の前に以下の資料を用意してください。

c1 c2
pdf 平成28年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
pdf 《記載例》
給与所得者の扶養控除等申告書の記載例
   
HTML 《総務省ホームページへのリンク》
個人住民税の「給与所得者の扶養親族申告書」等について
   
pdf 平成28年分給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書
pdf 《記載例》
給与所得者の保険料控除申告書
兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書の記載例
   
HTML 住宅借入金等特別控除


adobe PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、AdobeReaderが必要です。
AdobeReaderをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。
c3 c4



 以上のチェックが終わりましたら下の次へボタンを押して
 【2:最新プログラム】へお進みください。


next